タイムスタンプの有効性に関する法的根拠　【タイムジャッジ】　矢澤行政書士事務所　

タイムスタンプ、電子署名の法的根拠（有効性）
　

　概要
　タイムジャッジで作成した付与書（タイムジャッジ文書）に付されるタイムスタンプ、および電子署名には法的にも有効性があります。
　
　　タイムスタンプ、電子署名の語は、いろいろな法令の一部に登場しますが、今後専門の法令ができることも考えられます。
　
　

　各種法令に見る文書の電子化、タイムスタンプまたは電子署名　（2010.11月現在）
　　　　一部を抜粋して説明

法令名　　（総務省イーガブへのリンク）	タイムジャッジで準用する法令の趣旨
e-文書法（電子文書法）「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」	書面により行わなければならない文書の保存を、電磁的記録（電子ファイル、電子文書）として良い。電子文書で保存可能となった規定　（首相官邸へのリンク）
電子署名法「電子署名及び認証業務に関する法律」	電子文書に本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
民法施行法　民法施行法	公証人の付した電磁的日付をもって確定日付とする。
電子帳簿保存法　「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」	スキャナの解像度200dpi以上、256階調（1,677万色）以上。　有効期限内の電子署名と、タイムスタンプを付すこと。
行政書士法　行政書士法	権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
行政書士電子文書法　「行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」	行政書士法関連で文書を電子化する際の規則　文書はスキャナ等で電子ファイル化できる。　記名押印に代えて電子署名で良い。

◆タイムジャッジに確定日付を合体させ、タイムジャッジに法的根拠（確定日付）を付与させた、タイムジャッジアドバンスを追加いたしました。（2011年11月）

＜戻る　
＜ホーム
　　＞タイムジャッジ文書サンプル　＞ビデオの例
　　＞タイムジャッジの流れ
　　＞タイムスタンプの二重付与
　　＞タイムジャッジの利点　　＞電子確定日付
　　＞タイムスタンプに関する参考情報
　　＞タイムスタンプ、電子印鑑（署名）の有効性確認方法
　　＞料金
　　　　　　　　